1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号
去る五月の十四日各新聞は、ＡＰ通信、ＵＰ通信等の特報を揚げまして、極東委員会の米國代表マツコイ少將の声明の要旨を揚げまして、米國は日本の平和産業の水準について制限すべきではない。國民生活の最小限の必要を満たすために、これら平和産業の復活を図るべきである。米國は今後日本からの賠償取立復活の如何なる提案にも反対すると強調いたしております。
去る五月の十四日各新聞は、ＡＰ通信、ＵＰ通信等の特報を揚げまして、極東委員会の米國代表マツコイ少將の声明の要旨を揚げまして、米國は日本の平和産業の水準について制限すべきではない。國民生活の最小限の必要を満たすために、これら平和産業の復活を図るべきである。米國は今後日本からの賠償取立復活の如何なる提案にも反対すると強調いたしております。
その後、ロイヤル陸軍長官、マツコイ極東委員会米國代表、その他の要人たちの相次ぐ対日声明によりまして、対日占領政策の改訂や日本経済自立に関する対日援助が積極化する機運にあることが、うかがわれて参つたのであります。
これに対して米國代表は言論自由の建前から、協議に参加すべき政党團体は委員会に協加の態度を表明すればいいのであつて、信託統治そのものはこれを支持しなくてよろしい、というまあ意見を出したわけであります。然るにこの見解の相違は遂に妥協点を見出すとこができませんで、五月六日共同委員会は無期休会に陥り、ソ連代表は直ちに平壤に引揚げてしまつたわけであります。
昨年の対日理事会におきまして米國代表が石炭増産或いは加給金制度ということを檢討いたしまして、國有案というものを提言したことは甚はだ重要な意味のあることであると思います。